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トップメッセージ

 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
 さて、当社グループ第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の営業の概況をご報告申しあげます。
 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用?所得環境の改善などを背景に前半は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により景気の減速傾向が鮮明になりました。また、アジア?オセアニア地域の経済についても、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により先行きの不透明感が高まりました。
 国内建設市場は低調に推移しました。相続税の節税対策により貸家の着工が減少したことに加えて、2019年10月の消費増税の影響により持家や分譲住宅の着工にも落ち込みがみられ、住宅着工全体が減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足や消費増税対応を背景として店舗?飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。
 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「C&C2000」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア?オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高191,501百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益20,850百万円(同0.1%増)、経常利益21,333百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,732百万円(同4.4%減)となりました。
 なお、配当につきましては、連結配当性向50%を目処としており、期末配当金は1株につき57円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり106円といたしました。

 今後の景気動向につきましては、国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。国内建設需要は、住宅着工は政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少することが予測されます。非住宅建設市場は新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅れが懸念され、先行きは不透明な状況です。アジア?オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制されており、前年の成長率を下回ると予想されます。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
 当社グループは、このような経営環境を十分認識し、経済動向に左右されない収益基盤の強化を図るため、経費節減に努めるとともに、「抗菌性能」「抗ウイルス性能」を持つメラミン化粧板「アイカウイルテクト」をはじめとする社会課題の解決に貢献する商品の開発?販売の強化、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化などを推進してまいります。また、海外事業につきましては、2019年12月、日本政策投資銀行と共同で、米国のグローバルメラミン化粧板メーカー、ウィルソナート社が保有するタイ?中国?オーストラリアの事業会社4社を取得いたしました。また、2020年3月、ベトナムに「アイカHPLトレーディング社」を設立、同国の化粧板販売会社であるCHIグループの事業を承継しました。これらにより、当社グループのアジア?オセアニア地域における建装建材ビジネスのプラットフォームが格段に整備されました。今後は、同地域におけるアイカグループ各社の生産技術や商品開発力を融合し、付加価値の高い商品を市場に投入することで、海外建装建材ビジネスをより一層拡大させてまいります。
 当社グループは、社是である「挑戦と創造」の精神のもと、グループ一丸となって、この難局を乗り越えてまいります。
 株主の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2020年6月

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