温室効果ガスの排出削減（省エネルギー）

地球環境保護における重点課題は、地球温暖化防止です。2015年12月、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、地球規模の新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。その後、2017年6月にアメリカが脱退を表明しましたが、2017年11月ドイツでCOP23が開催され、パリ協定の実施指針交渉が継続されています。日本においても2017年3月「長期低炭素ビジョン」が取りまとめられ、地球温暖化対策への取り組みが推進されています。日本の削減目標は、2030年までに2013年比26%削減、2050年までに80%削減です。アイカグループにおいても、温室効果ガス削減を積極的に進めており、2030年度まで毎年度、売上高原単位排出量を前年度比３％削減することを目標に掲げています。
一方、世界規模で増加している異常気象を原因とした災害によって、当社も近年幾度か被害を受け、気候変動は大きな事業リスクであると痛感しています。より適切な対応をしていくことが喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減を積極的に進めています。
アイカグループ国内全生産拠点で「温室効果ガス?産業廃棄物削減の中長期計画」を策定し、①エネルギーの見える化による改善活動（不良削減?無駄の排除）、②適切な環境投資、③エネルギー使用?排出における管理の高度化、を通じて、目標達成に向けた取り組みを行っています。

【スコープ３】

日本国内の省エネ法などでは、企業自身が排出した温室効果ガス（GHG）排出量に当たるスコ－プ1（化石燃料?天然ガスなど）と、間接的に排出したGHG排出量に当たるスコ－プ2（電力など）の管理が義務付けられていますが、近年カーボン?ディスクロージャー?プロジェクト（CDP）をはじめ、サプライヤー（取引先企業）のGHG排出量をスコープ3（製造、輸送、出張、通勤など）として管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。
当社では、2006年から製品の製造に掛かるCO?排出量の把握、算定に取り組んでおり、上記の流れに沿って、スコープ3の算定を行いました。その結果、インパクトの大きいプロセスは製品ごとに異なり、原材料の調達プロセスでCO?排出量比率が高くなる製品は化成品のブレンド製造品で、製造プロセスでCO?排出量が大きい製品は多くの工程を要する高圧化粧板、と大まかに捉えることができました。
ただし算定に用いたデータは古いものが多く、新たに加わったグループ会社の商品についても算定を進める必要があり２０１９年度に更新する計画です。

<スコープ３のカテゴリーごとの適用と算定値>（t-CO?）

（2013年算出）